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特定非営利活動法人　学校経理研究会　事務局

〒102-0074　東京都千代田区九段南4-6-1-203　（JR・地下鉄市ヶ谷駅より徒歩約5分）

TEL：03-3239-7903　　FAX：03-3239-7904
営業時間　月曜日～金曜日　9：30AM～5：30PM

【学校法人会計基準全文】　平成27年3月30日改正版（令和6会計年度まで有効）（PDF）はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※弊会発行『学校法人会計要覧』より引用。

【令和5年改正私立学校法】

【令和5年改正私立学校振興助成法】

【学校法人寄附行為作成例】
令和3年6月25日3高私行第3号文部科学省通知（現行私学法準拠）
令和5年11月16日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定（文部科学大臣所轄法人等）
（都道府県知事所轄学校法人向け）【令和５年11月16日版】
（都道府県知事所轄学校法人向け）【解説版】

gaku@keiriken.net

　・月刊『学校法人』

バックナンバーの目次です。ご購入もいただけます。⇒【学校法人過去の目次】

入会されると毎月月刊『学校法人』が届きます。詳しくはこちら。⇒【入会のご案内】

『令和7年版　学校法人会計要覧』は、夏頃発売の見込みです。
※日本公認会計協会非営利法人委員会実務指針の発出を待って発刊いたします。
※令和6年度決算については、本書令和6年版をご使用ください。

【その他の書籍のご注文】

※FAXまたはメール添付用　PDFのご注文書はこちら　エクセルのご注文書はこちら

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※弊会へのご注文は、送料が別途かかります。　運賃表はこちら
※ご自宅へ送付の場合、代金は先払いでお願いします。金額・振込先はご連絡いたします。

　・セミナー情報

7/3（木）「学校法人のための資産運用戦略
　　　　　　　―インフレと金利ある世界における
　　　　　　　　　　　　　　プライベートアセットの意義―」

日時：2025年7月3日（木）14：30～17：00　（17:00～情報交換会）

基調講演
「長期投資家におけるプライベートエクイティの投資意義と実務上の課題」
講師：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
　　　　　　　　　　　　　　エグゼクティブ・ディレクター　富田康之氏
　
テーマ講演（インタビュー形式）
「リアルアセット投資を通じた資産運用立国への挑戦」
インタビュアー：日本経済新聞　日経マネー編集委員（元　日経マネー編集長）　大口　克人氏
インタビュイー：株式会社マーキュリアホールディングス　代表取締役　豊島　俊弘　氏

詳しいご案内は　こちら　　お申込みは　こちら

大和証券・学校経理研究会共催　学校法人セミナー（参加費無料）
7/22（火）インフレ時代における学校法人の資産運用

●大学資産運用と内部統制の取り組み
　　　　　　　　　近藤清之氏　（法政大学監事）
●市場環境と学校法人の運用動向の変化について
　　　　　　　　　野津憲一郎　（大和証券株式会社債券営業部副部長）
●学校法人会計基準の改正　直近の動向
　　　　　　　　　稲垣正人氏　（日本公認会計士協会常務理事）
●高等教育政策の動向～私学法改正等直近の動き、アセットオーナー・プリンシプル～
　　　　　　　　　松坂浩史氏　（文部科学省文部科学戦略官）

※詳しいご案内とお申込みは　こちら

2025年度私立大学入職10年以内新人職員対象
7/11（金）　私立大学職員の新人研修
（対面は定員となりました。オンラインも定員間近です。）

【講　師】　千葉敬愛学園常任監事　小島憲明氏
　　　　　　　（元日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター専門職）

【プログラム】　
　１．これだけは知っておこう、大学の基礎知識
　　①教育関連法令　　②大学を取り巻く機関
　　③高等教育政策（ガバナンス改革、中長期計画、情報公開、高等教育の無償化等）
　　④財務の基礎と考え方　　⑤財務分析のしかた　⑥補助金制度
　　⑦大学入試制度と高大接続改革　　⑧キャリア支援と卒業
　　⑨大学職員の心構えと求められる能力　など
　２．グループ・ディスカッション

【日　時】　2025年7月11日（金）　9：30～16：30

【会　場】　（対面参加の方）アルカディア市ヶ谷（私学会館）　6階「霧島（西）」

【対　象】　入職10年以内の私立大学職員

【定　員】　オンライン70名、対面40名
　　　　　　　　　　（対面は定員となりました。オンラインも定員間近です。）

【申込締切】　7月1日（火）

【参加費】　学校経理研究会　会員校（法人・個人・賛同）1名様　7,700円（税込）
　　　　　　　非会員校1名様　9,900円（税込）

【テキスト】　『SDのための速解大学教職員の基礎知識―2025年度版―』
　　　　　　　研修受講者特価1,600 円（税込）＋送料

詳しいご案内は　こちら　　お申込みは　こちら

9/16（火）・17（水）新職員のための学校簿記演習
（対面・オンライン・オンデマンド配信）

【講　師】　日本大学商学部会計学科教授　小野正芳先生
【日　時】　2025年9月16日（火）・17日（水）　10：00～16：30
【会　場】　（対面参加の方）主婦会館プラザエフ（東京・四ツ谷）
【定　員】　①対面30名　　②オンライン70名　　③オンデマンド配信（後日視聴）
【申込締切】　9月3日（水）
【参加費】　学校経理研究会　会員校（法人・個人・賛同）1名様　40,000円（税込）
　　　　　　　非会員校1名様　44,400円（税込）
【テキスト】　『新訂四版学校簿記演習』（研修受講者は送料含め無料）

詳しいご案内は　こちら　　　お申込みは　こちら

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★個別の大学の職員新人研修、新任理事研修をお引き受けいたします。
　　（オンライン、オンデマンド、対面いずれも可。）

　　理事研修は、その大学の財務分析等、経営的視点から大学の基礎知識を学ぶことができます。
　　日程、予算等、ご相談に応じます。

　・書籍のご案内

【新刊】
「速解大学教職員の基礎知識」委員会上杉道世編著
SDのための速解大学教職員の基礎知識 ―2025年度版―
別冊問題集もございます。

大学行政管理学会財務研究グループ編著
令和７年改訂版（印刷中、７月上旬発売）
これならわかる！学校会計～いまさら聞けない・これから知りたい～

学校経理研究会編集・発行／霞出版社発売
松坂浩史著
逐条解説私立学校法四訂版　2025年2月刊

学校法人会計要覧 ―令和６年版―（令和7年版は夏頃の発行を予定しています。）

三浦春政著
判例大学法務国公私立大学関係訴訟のすべて

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【好評発売中】

元文部科学省事務次官　小野元之著
わが国の教育改革その光と影

EY新日本有限責任監査法人編
詳細解説研究機関の公的研究費管理・監査ガイドラインQ&A
目次は　こちら　　　ご注文書は　こちら

中田　晃　著
可能性としての公立大学政策　なぜ平成期に公立大学は急増したのか
詳しいご案内は　こちら　　　ご注文書は　こちら

大学行政管理学会大学事務組織研究会編著
大学事務組織の始動書
はしがき・目次は　こちら　　　ご注文書は　こちら

大学行政管理学会大学事務組織研究会編
大学事務職員の履歴書
井原　徹、小原一郎、原　邦夫、福島一政、松井寿貢、村上義紀、山本忠士、横田利久、吉田信正

井原　徹著
大学経営を支える理事・職員の心得
～頼りにされるための55ヶ条～

三浦春政著
問題ある教職員・学生への対応とメンタルヘルス

上杉　道世著
大学職員のグランドデザイン
～人口減少、AIの時代を生き抜く大学職員～
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

【学校法人会計関係書籍】

新日本有限責任監査法人編
学校法人会計ハンドブック【平成29年版】

日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター編
完売しました。　学校法人の経営に関する実務問答集《改正会計基準対応版》

公認会計士・税理士　山口善久著
学校法人会計基準逐条解説

公認会計士・税理士　山口善久　著
学校法人会計実務総覧　―改訂第６版補訂版―

日本大学　渡邊　徹　著
新訂四版　学校簿記演習

公認会計士・税理士　山口善久著
平成27年改訂版学校法人会計と複式簿記のすべて

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【日本私立学校振興・共済事業団編】
令和６年度版今日の私学財政 ―大学・短期大学編―（CDのみ）

定価：3,500円（税込）　会員価：3,300円（税込）　（送料別）

令和６年度版今日の私学財政 ―高等学校・中学校・小学校編― （CDのみ）

定価：2,300円（税込）　会員価：2,100円（税込）　（送料別）

令和５年度版 今日の私学財政 ―幼稚園・特別支援学校編― （冊子のみ）

定価：2,000円（税込）　会員価：1,800円（税込）　（送料別）

令和５年度版　今日の私学財政 ―専修学校・各種学校編― （冊子のみ）

定価：2,000円（税込）　会員価：1,800円（税込）　（送料別）

　・終了したセミナー

終了しました。

大和証券主催　学校法人向けオンラインセミナー
「学校法人に求められる新たな役割
　～アセットオーナー・プリンシプルと日本国債について～」
配信日時：2024年12月4日（水）-2025年1月31日（金）

第１部（30分）
「アセットオーナー・プリンシプルについて」
講師：金融庁企画市場局市場課市場企画室長
　　　　兼内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官　今泉宣親氏
　2023年12月の資産運用立国実現プランに盛り込まれ、
　本年8月に内閣官房において策定された「アセットオーナー・プリンシプル」の
　５つの原則とそれぞれの補充原則の概説を中心に、
　策定の背景や目的、学校法人を含むアセットオーナーに期待する事項について解説いたします。

第２部（30分）
「最近の国債市場を取り巻く環境と国債管理政策」
講師：財務省理財局国債企画課課長補佐　矢野智史氏
　金利ある世界を迎える中、ポートフォリオにおける安全資産として
　改めて関心が高まる国債について、取り巻く環境と国債管理政策を
　財務省の第一線で活躍される担当者より解説いたします。

詳しいご案内は　こちら　　　事前お申込みは　こちら（参加無料）

私立大学職員のための学校経営分析（対面※）
2024年12月13日（金）9:30～16:30
※午前の講義のみオンライン参加も可能です。

【講　師】　千葉敬愛学園常任監事　小島憲明氏
　　　　　　　（元日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター専門職）

【プログラム】　
　9:30～12：30　講義
　　①学校法人会計とは　　②財務3表の仕組みと見方　　③静態分析　　④動態分析
　　⑤私学事業団の経営判断指標　　⑥経営悪化の兆候　　⑦財務体質の改善
　　⑧経営分析の事例研究
　13:30～15:00　グループ討議「令和学園の経営分析」
　15:00～16:30　発表、講評

【会　場】　（対面参加の方）主婦会館プラザエフ（東京・四ツ谷駅前）

詳しいご案内は　こちら

終了しました。

11/12（火）13:30-16:30 学校法人の源泉徴収の実務対面／オンライン
11/20（水）13:30-16:30 学校法人の年末調整の実務対面／オンライン

講師：公認会計士・税理士・社会保険労務士神林克明事務所　神林克明先生

詳しいご案内は　こちら

終了しました。

8/21（水）・22（木）新職員のための学校簿記演習
（対面・オンライン・オンデマンド配信）

【講　師】　日本大学商学部会計学科教授　小野正芳先生
【日　時】　2024年8月21日（水）・22（木）　10：00～16：30
【会　場】　（対面参加の方）主婦会館プラザエフ（東京・四ツ谷）
【定　員】　①対面30名　　②オンライン70名　　③オンデマンド配信（後日視聴）
【申込締切】　8月8日（木）
【参加費】　学校経理研究会　会員校（法人・個人・賛同）1名様　39,600円（税込）
　　　　　　　非会員校1名様　44,000円（税込）
【テキスト】　『新訂四版学校簿記演習』
　　　　　　　研修受講者特価2,800円（税込）＋送料

詳しいご案内は　こちら

終了しました。
大和証券・学校経理研究会共催　学校法人セミナー（参加費無料）
7/22（月）インフレ時代の学校法人の資産運用

●私学法改正を踏まえた今後の財務戦略・資金運用における内部統制
　　　　　　　　　植草茂樹氏　（公認会計士　学校法人國學院大學監事）
●インフレ時代の学校法人の資産運用
　　　　　　　　　野津憲一郎　（大和証券株式会社債券営業部副部長）
●中小規模の大学の資産運用への取組
　　　　　　　　　渡邊　徹氏　（学校法人大正大学経営マネジメント本部参与）
●私立学校法等の改正とその留意点
　　　　　　　　　松坂　浩史氏　（文部科学省大臣官房総務課長）

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終了しました。
2024年度私立大学入職10年以内新人職員対象
6/28（金）　私立大学職員の新人研修（オンライン・対面）

【講　師】　千葉敬愛学園常任監事　小島憲明氏
　　　　　　　（元日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター専門職）

【プログラム】　
　１．これだけは知っておこう、大学の基礎知識
　　①教育関連法令　　②大学を取り巻く機関
　　③高等教育政策（ガバナンス改革、中長期計画、情報公開、高等教育の無償化等）
　　④財務の基礎と考え方　　⑤財務分析のしかた　⑥補助金制度
　　⑦大学入試制度と高大接続改革　　⑧キャリア支援と卒業
　　⑨大学職員の心構えと求められる能力　など
　２．グループ・ディスカッション

【日　時】　2024年6月28日（金）　9：30～16：30

【会　場】　（対面参加の方）ハリウッド大学院大学（東京・六本木）

【対　象】　入職10年以内の私立大学職員

【定　員】　オンライン70名、対面40名

【申込締切】　6月18日（火）

【参加費】　学校経理研究会　会員校（法人・個人・賛同）1名様　7,700円（税込）
　　　　　　　非会員校1名様　9,900円（税込）

【テキスト】　『SDのための速解大学教職員の基礎知識―2024年度版―』
　　　　　　　研修受講者特価1,500 円（税込）＋送料

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終了しました。
「私立学校法改正のポイント」

2024年5月11日（土）　10：00～12：00　対面・オンライン

【講師】
　松坂浩史氏（文部科学省大臣官房総務課長）
　大河原遼平氏(TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
　岩田　周氏（TMI総合法律事務所弁護士）

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