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学校経理研究会とは |
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 28年の実績！
学校法人会計実務書の決定版 |
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「学校法人会計要覧」平成19年度版
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| 2007年3月刊行 |
A5判808頁 税込定価 4,725円
（会員価税込 4,000円 ※学校経理研究会賛助・法人・個人会員対象） |
| 送料 340円より ※地域による |
| 発行 特定非営利活動法人 学校経理研究会 |
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本書の特徴 |
１． |
本書は、平成19年２月20日までに公表された資料のなかから、会計処理並びに監査に必要な資料を編集・収録した。 |
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２． |
掲載資料の内、平成19年２月20日現在死文化しているが、会計処理並びに監査上、有用と思われるものは、【参考資料】として掲載した。 |
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３． |
掲載資料中、編者注として、関連事項の頁の表示や、廃止された項目についての注意を付した。また、通知だけでは理解が難しい項目については、弊会会誌『学校法人」に記載されている関連記事を表示したので、参照いただきたい。 |
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４． |
参考法令は２月20日現在で掲載したが、常に最新の情報を得られるよう、総務省の「法令データ提供システム」をはじめ情報を提供しているＷＥＢサイトのＵＲＬを記した。 |
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【追加項目】
■文部科学省通知
○「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いに
ついて」（18文科高第536号 H18.12.28)
○「学校法人が保有する校地の処分について」（18高私私参第2号 H18.10.6)
■日本公認会計士協会 学校法人委員会報告
○学校法人委員会研究報告第9号「寄付金収入等の監査手続」 （H18.3.31）
○学校法人会計問答集（Q&A）第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに
重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」 （H18.3.31）
【改訂項目】
■日本公認会計士協会 学校法人委員会報告
○学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型の改正（H17.6.5）
■日本公認会計士協会 学校法人会計問答集（Q&A）
○学校法人会計問答集（Q&A）第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」の一部改正
（H18.1.15）
○学校法人会計問答集（Q&A）第5号「資金運用取引に関する会計処理について」の改正（H18.1.15）
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※上記書籍は、（株）霞出版社よりの発送・ご請求となります。学校経理研究会は、受付窓口となります。
学校経理研究会会員の方には、会員価が適用されますので、弊会よりお申込み下さい。
冊数、請求名、送付先、電話番号を明記の上Fax又はE-mailにてお申し込み下さい。
［申込：Fax 03-3239-7904 E-mail gaku@keiriken.net 学校経理研究会まで］
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