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学校法人
平成19年3月号

国立大学マネジメント
平成19年3月号

 28年の実績!
学校法人会計実務書の決定版

 

学校法人の会計学と税務
 
2006年12月刊行
B5判 235頁 税込定価 3,360円
(会員価税込 2,800円 ※学校経理研究会賛助・法人・個人会員対象)
送料 330円から380円 ※地域による
発行 特定非営利活動法人 学校経理研究会
     
    
 
 学校法人会計をマスターするには学校法人の本質を理解すればそれほど難しいものではない。それには簿
記原理はもとより、学校法人会計基準及び通達その関連法規の本質をさぐり理解することが必要である。
-まえがきより-

目次

■第1章 学校法人の会計学■
1.学校法人会計の基礎的前提 2.学校法人会計の特徴 3.予算制度 4.資金収支計算書 5.消費収支計算書
6.貸借対照表 7.注記事項 8.基本金 9.会計の歴史 10.会計公準 11.真実性の原則 12.複式簿記の原則
13.明瞭性の原則 14.継続性の原則 15.重要性の原則 16.費用収益対応の原則 17.総額主義の原則 
18.ワン・イヤー・ルール 19.取得原価主義 20.退職給与引当金 21.徴収不能引当金 
22.基本金組入と消費収支差額 23.帰属収入・消費支出の認識基準 24.有価証券の評価 25.リース取引 
26.教育研究経費と管理経費の区分 27.減価償却 28.寄付金 29.予備費 30.研究教育(コスト)計算書 
31.貸借対照表の読み方 32.財務分析

■第2章 学校法人の税務■
Ⅰ.所得税(源泉所得税) Ⅱ.法人税法(収益事業) Ⅲ.消費税(課税売上等区分表) Ⅳ.固定資産税 
Ⅴ.印紙税(印紙税額一覧表) Ⅵ.登録免許税 Ⅶ.事業所税 Ⅷ.不動産取得税 Ⅸ.寄付金の税務

[演習問題の解説]
 学校法人の会計学(回答のポイント)
 税務の解答

 
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