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私立学校法講座

元・文部省事務次官
日本学術振興会理事長  小野 元之 著

 
発行 特定非営利活動法人 学校経理研究会
2009年7月刊行
A5判 409頁
定価税込 5,184円
会員価税込 4,500円(学校経理研究会賛助・法人・個人会員対象)
送料 370円~(地域による)
 

<平成21年版 改訂にあたって>(抜粋)
  平成10年に本書を改訂してから早くも11年が経過しました。この間、社会の変化は止まることを知りません。特に、少子化の進行が私立学校の経営に大きな影響を与えるようになってきています。
  また、社会の変化に対応して各行政の分野で様々な改革が進められてきており、教育行政の分野でも、平成18年に教育基本法が約60年の時を経て改正されるなど、ダイナミックな制度改正が立て続けに行われてきています。中でも、平成16年に行われた私立学校法の改正は、法律制定以来初めての大改正であり、私立学校の自主性・公共性を確保する上で非常に重要な改正となりました。
  そこでこのたび、過去約10年間に行われた私立学校に関する制度改正を盛り込み、「私立学校法」の解説書である本書「私立学校法講座」を、多くの方々のご協力を得て全面改訂の上出版することにいたしました。本書が私立学校制度の理解の促進と私立学校の発展に少しでもお役に立てれば幸いです。

<目 次>
第1講私立学校法の制定 第2講私立学校法の概要 第3講私立学校と所轄庁
第4講所轄庁の権限 第5講私立学校審議会 第6講大学設置・学校法人審議会
第7講学校法人の資産 第8講学校法人の設立 第9講私立学校の新設
第10講学校法人の運営 第11講学校法人の登記 第12講学校法人の収益事業
第13講学校法人の解散、合併、分離 第14講私学助成と公の支配
第15講私立学校振興助成法 第16講日本私立学校振興・共済事業団
第17講学校法人会計基準 第18講学校法人に関する税制 第19講専修学校及び各種学校
主要関係法令


 
※冊数、請求名、送付先、電話番号を明記の上Fax又はE-mailにてお申し込み下さい。
  [申込:Fax 03-3239-7904 E-mail gaku@keiriken.net 学校経理研究会まで]

 






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